企業向けかいご相談室
企業向け福利厚生にお役立てください。
社内「かいご相談室」設置案内
はじめに
高齢化社会の進行は、介護業界が成長産業である大きな理由のひとつです。
日本の高齢化社会は、止まることなく進行しています。
内閣府の高齢社会白書によれば、日本の高齢化率（年齢65歳以上の割合）は、2015年10月の段階で26.7％であり、世界で最高の水準に達しています。医療の発展による死亡率の低下、結婚率の低下や晩婚化などによる出生率の低迷の影響もあり、今後この傾向はさらに進んでいくとされています。
日本の総人口が2010年以降減少している一方で、75歳以上の高齢者数は急速に増加しています。
2010年には1,419万人だった75歳以上の高齢者数が、2025年にはその1.5倍の2,179万人に増加するとの予想も出ています。団塊の世代と呼ばれる人たちが、後期高齢者の年齢に達することが背景にあります。そして、日本の人口が2010年の3分の2近くに減少する2060年になっても、75歳以上の高齢者数は2,336万人へと増え続けることが予想されているのです。
加えて4年後の2025年には、５人に一人が認知症になるという研究も出ています。このことから、介護が必要な高齢者が増大していくことがわかります。介護や医療の従事者が圧倒的に不足する時代が目の前に迫ってきていると言えます。
【目的】
超高齢者社会が顕著になってきた昨今、会社で忙しく働く社員の中でも、肉親の介護問題は切り離せない状況になりつつあります。このような問題は、時として社員や社員の家族の心身状態を著しく脅かすことも少なくありません。また業務に支障をきたす恐れもあります。
介護に関する問題は思いのほか、精神をする減らす傾向があることから社員の健全な業務遂行のためにも、弊社が社員向けに介護の相談窓口として、早期解決の一助として活用できるように、介護に関する情報等を具体的に相談、サポート、提案等を行います。
福利厚生の一環としてご利用ください。介護休暇等の有効利用、効率化が実現します。
【設置概要】
・社員の介護全般に対する「悩み相談室」
- 介護保険制度、利用方法の相談
- 介護保険未認定者への介護認定方法の相談および情報提供
- 介護認定後の利用施設、サービスに関する相談
- 介護施設（介護施設、有料老人ホーム等）等の紹介
- 身体障害者、知的障害者に関する相談
- 認知症関係に関する相談
- その他 専門家の紹介
…空き家対策、相続対策、遺品整理、葬儀関係等々
【方法】
・電話、Email等による随時相談の受付
・リモート、オンライン等による個別相談（予約制）の受付
・適時、介護に関するセミナーの案内および社内セミナーの開催
※社員および社員のご家族（同居）
【費用概要】
| 社員数 | 月額費用 |
| ～10名まで | 5,000円 |
| ～30名まで | 10,000円 |
| ～50名まで | 15,000円 |
| ～100名まで | 20,000円 |
| ～150名まで | 25,000円 |
| ～200名まで | 30,000円 |
| 201名～ | 35,000円 |
※社員数にはパートも含む ※消費税別途
・「HOMESOU」のご提案⇒home-sou.com
ご相談、お問合せは直接、お電話 0120-9674-65
・FC加盟店募集！（新規参入、事業再構築をご検討の企業様向け）
・提携介護施設、募集！
